ベトナムは南シナ海における中国の活動の抑止を模索

ベトナムは南シナ海における中国の活動の抑止を模索

ロイター

ロイターがレビューした文書によると、南シナ海の緊張緩和を目的とした中国と東南アジア諸国間の新しい条約には、厳しい交渉が待ち受けているだろうと指摘している。これはベトナムが中華人民共和国(中国)が不快に思うであろう規定を新しい条約に盛り込むよう求めているためである。

ベトナム政府は東南アジア諸国連盟(ASEAN) の行動規範(COC) の交渉案に基づき、人工島の建設、封鎖、ミサイルの展開などの攻撃兵器類をはじめ、激しい紛争が展開している水域全体において近年中国が実施した多くの行為を禁止する条約の締結を望んでいると、ロイターは見ている。

草案ではまたベトナム政府が、2013年に中国が東シナ海で一方的に発表したような、防空識別圏の新たな設定を禁止するよう推進していることも示されている。中国高官は、南シナ海におけるすべての航空機が中国当局に対し身分を明かすことを前提とする同様の取り組みを排除していない。

ベトナム政府はまた、国際法に従い、重要な貿易航路における海上領有権を明確にすることを要求している。草案は中国が南シナ海の大半の領有権を主張し、この海域を巡視する根拠となっている、議論を引き起こす「九段線」を明らかに分断しようとする取り組みを示唆している。(写真:紛争となっている南シナ海にある、ベトナムによって実効支配されている、パガド島としても知られるサウスウエスト島とスプラトリー諸島の一部を写した航空写真。)

シンガポールを拠点とする、南シナ海のベテラン専門家イアン・ストーリーは「今後ベトナムと中国との間で、特にこの条約条項に関して非常に激しいやり取りが行われるだろう」と、草案を見て予想している。

「ベトナムは、中国が過去10年間、行動規範で厳密に禁止されている点や活動を実施してきたため、これらポイントや活動を含もうとしている。」

ベトナム外務省の報道官であるレ・ティ・トゥー・ハンは、ベトナムが積極的に参加し、他の国が「建設的で協力的な精神」を示しているため、最近行動規範に関する交渉がある程度進展したと明かしている。

「ベトナムは、国際法、特に南シナ海および地域全体の平和、安定と安全の維持に貢献している1982年の国連海洋法条約に準拠した、実質的かつ効果的な行動規範を実現するため、関係諸国に対し継続的に努力し、交渉プロセスに前向きに貢献することを望んでいる。」とも述べた。

シンガポール外務省は、2018年10カ国のASEANグループの議長をつとめているが、コメントには応じなかった。

「現在コメントすることはできないが、タイは確かに単一の交渉案についての議論を支持している」と、2019年1月1日にASEANの議長に就任したタイの外務省広報部長ブサディー・サンテピタックは述べている。

草案ではまた、中国がすべての署名者が同意しない限り、南シナ海において外部の武力による軍事演習を禁止することを望んでいるという以前の報告も確認した。

さらに、中国は中国・東南アジア間の共同開発取引を制限して外国石油会社を除外したいと希望している。専門家はこれら両要素が一部のASEAN諸国による強い反発を招くと予想している。

東南アジアのとある外交官は「それは受け入れられない」と、ロイターに話し、具体的に地域外の国による軍事演習の禁止を提案した。

ロイターに送られた声明で、中国外務省は行動規範に関する交渉は機密であり、内容についてはコメントすることができないとしている。

先の外交官は、次の実務者レベル交渉は、2019年の第一四半期にビルマで行われると予想している。

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