Author :

脅威の高まりに伴い、フィリピンが軍事力向上を推進

トム・アブケ(Tom Abke) 内部脅威および海を挟んでフィリピンに対する大国との継続的な領土紛争に直面している群島国家フィリピンは、その国防装備近代化計画第2弾に向けて着実に前進している。 1月17日、フィリピンのデルフィン・N・ロレンザーナ(Delfin N. Lorenzana)国防相は、2019年1月17日にマニラで開催されたフィリピン外国特派員協会の記者会見において、共産主義反乱、暴力的過激主義、南シナ海地域をめぐる中華人民共和国(中国)との紛争を主要安保課題として挙げた。 同発言からわずか10日後、テロリストにより爆撃されたスールー州ホロ町の教会で20人が死亡、112人が負傷した事件について、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)比大統領は、これはイスラム主義組織であるアブ・サヤフによる攻撃との見方を示している。 同大統領は、「フィリピンは引き続き競争力のバランスを巧みに取り、他国との連携を強化し、独立して国益を追求しながら慎重に行動することで、安定しており安全かつ幸福な未来を形成する必要がある」との考えを述べている。 同大統領が自国民に説明した明るい未来形成のために必要な取り組みの大部分とみなされる国防装備近代化計画「Horizon 2」は、「本年から2022年まで実施して、フィリピンの防御力を強化する」ために、3,000億ペソ(57億米ドル)を投入したフィリピン軍(AFP)近代化5ヵ年計画として2018年に国防省により承認されたもので、これによりAFPの3軍種に重要な資産が追加されることになる。 マニラに所在するデ・ラサール大学国際学部のレナート・クルス・デ・カストロ教授は、「この多額の財政支出により、フィリピン軍は牽引式榴弾砲、自走榴弾砲、複数のロケットシステム、地上機動車輌、さらには軽戦車さえも装備できるようになる」としながらも、「AFPはフィリピン海軍とフィリピン空軍に大型兵器を供給するために資金を割き、海軍はさらに2機のミサイルフリゲート、水陸両用強襲輸送車、対潜ヘリコプター、多目的艦、潜水艦を調達することになる」との考えを示している。...

新報告書、中国とロシアを最大のサイバー犯罪者と指摘

FORUMスタッフ ワシントンDCを拠点とするシンクタンクが最近発表した報告書によると、手口の巧妙化がますます進んでいる中華人民共和国(中国)とロシアのサイバー犯罪者は、2006年から2018年において世界で最も成功率の高いハッカーとされている。 戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書には、ハッカーが新技術を採用し、闇市場やデジタル通貨を活用することから、サイバー犯罪により年間6,000億米ドルの損失が発生していると記されている。 中国とロシアはサイバー空間における最も活発な攻撃元となっている。 USニューズ&ワールド・レポート誌によると、カート・カスペルスキー研究所におけるグローバル調査分析チームのセキュリティ主幹研究員、バウムガルトナー(Kurt Baumgartner)は、「世界にはサイバー活動を発信し、その活動を引き付けるホットスポットがある。[これが] ますます成長を続けていることから、攻勢のサイバーセキュリティ対策に予算を割く国が増加している」と述べている。 2006年から2018年までの間に、中国はそれぞれ100万米ドル超の損失を引き起こした108件のサイバー事件に関与している。2018年12月だけでも、中国は4件の主要事件に関わっていると、報告書には記されている。たとえば、マリオット・インターナショナルの傘下、スターウッド部門の予約システムに発生した大規模なデータ侵害は中国のハッカーによるものと考えられると、2018年12月に米国政府捜査官が述べている。 ワシントン・ポスト紙によると、この侵害により5億人に上る利用者の個人情報と旅行関連情報が流失しており、ハッカーは中華人民共和国国家安全部とつながりがあると考えられると、米捜査官は語っている。 また2018年12月に米国は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国と共同で、12ヵ国の企業の知的財産と企業秘密を標的としたサイバースパイ活動を組織したとして中国を非難している。これはキャンペーンに関与した中国人2人を訴追したとの発表と併せて各国が警戒を促したものである。 サイバー侵入においてロシアは第2位の加害者であると、報告書では述べられている。2006年以降、それぞれ100万米ドル以上の損失をもたらした98件の大規模サイバー事件の攻撃源であるとされるロシアは、チェコ保安・情報庁、ドイツ連邦議会、NATO、ウクライナ政府に対するハッキング行為でも非難を受けている。同報告書では、多数のサイバー攻撃を操作する国として、44件のイラン、38件の北朝鮮が挙げられている。 あるサイバー事件で、韓国の第三国定住制度を司る機関のデータベースにアクセスした北朝鮮ハッカーにより、脱北者1,000人近くの個人情報が流出したと、ガーディアン紙は報じている。...