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米国、韓国との春季軍事訓練の規模を縮小

AP通信 韓国と米国は大規模な春季軍事訓練を廃止し、より小規模な演習に切り替えた。これは、北朝鮮の核危機を解決することを目的とした外交を支援する取り組みの一環である。 2019年3月上旬に両国が発表したこの決定は、2019年2月下旬にいちかばちかの賭け引きであった北朝鮮の金正恩最高指導者との第2回首脳会談が交渉不成立に終わったのとほぼ時を同じくして、米国のドナルド・トランプ大統領が合同訓練の費用について苦言を呈したことに端を発している。 演習の中止は、同訓練を侵略の予行練習と受け取っていた北朝鮮への和平提案である。しかし、北朝鮮非核化を追求するベトナムでの首脳会談の決裂をきっかけとして緊張が再び高まるのではないかとの懸念から、軍事演習縮小により韓国の軍事準備態勢が弱まる可能性があると一部の専門家は述べている。 米国防総省はニュースリリースで、米韓の国防長官が「キー・リゾルブ(Key Resolve)」と「フォールイーグル(Foal Eagle)」の演習中止を決定したと発表している。発表によると、米韓両国は新たな連合指揮所演習と野外機動訓練で軍事的な備えの態勢をしっかりと維持していく構えである。(写真:2015年に両国が実施した年次合同軍事演習「フォールイーグル」の一環として行われた米韓合同上陸軍事演習中に、水陸両用強襲輸送車近くで武器を構える大韓民国海兵隊と米軍兵士) 米国の声明は、パトリック・シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗(Jeong Kyeong-doo)国防相は、「訓練プログラムを導入するという両国の決定には、緊張を緩和し、最終的に北朝鮮の完全非核化を完全かつ検証可能な方法で達成するための外交努力を支持するという両国の願望が反映されていることを明確にした」と述べている。 ソウルに所在する韓国国防部も同様の声明を発表している。 韓国側の声明によると、鄭景斗国防相はトランプ米大統領と金最高指導者の首脳会談が物別れに終わったことに遺憾の意を表したが、依然として米国政府と北朝鮮政府が交渉を続けることを望んでいる。 「同盟(Dong...

ベトナムにおけるトランプ米大統領と金正恩最高指導者による首脳会談はWin-Win

AP通信 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩最高指導者による第2回米朝首脳会談の開催地としてベトナムが選択された理由は、主に利便性と安保の問題であるが、これに大きな利害関係が絡んでいないとは言い切れない。 2019年2月27日から28日にかけて開催が予定されている同会談における米政府の交渉目標は、北朝鮮に核兵器を放棄させることにある。北朝鮮は当問題をより狭義に枠にはめ、在韓米軍による「核の脅威」の除去を求めている。 開催国ベトナムは、同国が権利を主張する南シナ海水域の領有権に対抗する隣の大国、中華人民共和国(中国)への外交的影響力を高めることを目論んでいるとみられる。 米国の敵国として共産党率いる政治体制の下、自らの条件でダイナミックな自由市場経済へと移行したベトナムの歴史を考慮すれば、同首脳会談に対してより大きな含意があることが分かるであろう。 「ベトナムを選択することで、過去の米ベトナム関係の例に従って、旧敵国と友好を結び、世界をより良く改善するという画期的な決断を下す意思があるという強い戦略的メッセージを両国首脳は世界に送ることができる」と、シンガポール国立大学公共政策専門課程、LKYSPP(Lee Kuan Yew School of Public Policy)のブ・ミン・クオン(Vu...

米国、中国による台湾攻撃の懸念を提起

AP通信 中華人民共和国(中国)政府との間の緊張が高まる中、米国防総省は中国の軍事力拡大に対する懸念を概説する新規報告書を発表し、台湾侵攻の可能性に対する警戒感をあらわにした。 2019年1月中旬、米国防情報局高官は記者団に対して、中国が軍事装備と技術を強化し、軍隊の訓練と開発方法を改革していることで、「地域紛争を起こす軍事力を備えたと中国が確信する」ことが主要懸念であると語っている。中国政府首脳陣は台湾に対する主権を再度主張することが最優先事項であると表明している。 しかし、中国が台湾にミサイルを発射するのは簡単であるが、内戦の末1949年に中国本土から分離された自治島を中国が首尾よく侵略できる軍事力を持つには至っていないと付け加えた同高官は、国防情報局が作成した報告書に含まれる諜報内容の詳細を匿名を条件として明らかにした。 中国政府の報道官は、同報告書が「冷戦のイデオロギーとゼロサムゲーム思考に満ちている」とした上で、米国は自国の大量破壊兵器を強化・開発するための言い訳を探しているに過ぎないと非難している。 北京における日報記者会見で、「中国は武器ではなく規則を用いて、自国の利益を守り促進している」と華春瑩(Hua Chunying)報道官は述べている。 同報告書は、中国の習近平(Xi Jinping)主席が中国人民解放軍に対して戦闘準備態勢の向上を呼びかけた日からわずか1週間後に発表されたものである。中国は米国の台湾に対する軍事的協力強化に対抗し、領土権を主張するためには台湾に対して武力を行使することも辞さないとの脅しをかけている。トランプ政権の下、米国は防衛装備品の売却推進や当局間の連絡体制の強化など、台湾との協力関係を徐々に強化する動きを見せている。(写真:2019年1月香港で、台湾と中国本土との統一を果たすためには武力行使を除外しないとする中国・習主席による最近の発言に抗議する元香港立法府議員と社会民主連線党員) この1年間で米中間の緊張はますます軍事的・経済的要素を帯びてきている。中国政府による企業からの技術盗難または技術引き渡し強制に苦言を発したトランプ米大統領は、課税率を最大25%に増加して中国からの輸入額の計2,500億ドルに関税を適用。これに対する報復として、習主席は米国からの全輸入の1,100億米ドル分に制裁関税を課している。 2018年には、南シナ海に中国が建設した人工島の軍事化を理由に、米国防総省は環太平洋合同演習への中国の招待を取り消している。 実際、過去数年間における中国の台頭により、インド太平洋地域に対する米軍の警戒心が高まっている。2018年に発出された米国の国家防衛戦略では、ロシアと中国の大国間競争の重要性が強調されており、中国の軍事力の急速な拡大とますます高まるロシアの攻撃性により、世界における米国の軍事的優位性が脅威に曝されると力説している。...