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インドとドイツ、防衛協力協定で戦略的連携を強化

マンディープ・シン(Mandeep Singh) 2019年2月12日にベルリンで行われたインドのナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman )国防相とドイツのウルズラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)国防相との会談において待望の独印防衛協力協定が締結されたことで、両国の戦略的提携により強力な要素が加わった。 同会談はシサラマン印国防相による2日間のドイツ訪問の一環として行われたもので、同印国防相は同地で防衛産業の指導者等とも会い、ドイツ外交問題評議会(German Council on Foreign...

ストレスと自殺リスク対策にヨガを用いるインド軍

マンディープ・シン(Mandeep Singh) 兵士等のストレス、疲労、単調性、さらには階級間で問題となっている自殺のパターンに対処するための手段として、インド軍はヨガに目を向けた。 2019年1月、憂慮すべき軍隊での高自殺率を配慮したインドのスバシュ・バムレ(Subhash Bhamre)国防担当国務相は、国会議員等に対する通信の中で、「インド軍の兵士等にとって健全かつ適切な環境を確保するため」に講じる措置の一環としてヨガと瞑想を提案している。 2018年11月、精神的な啓発を促す非営利団体、Isha(イシャ)ファウンデーションにより、インドのコインバトール南部郊外に所在するAngamardana(アンガマルダナ)ヨガセンターでインド軍の64名の士官と下士官を対象としてヨガの修行が行われた。この14日間の修行はヨガセッションと講義による指導で構成されている。陸軍体育科(APTC/Army Physical Training Corps)からの参加者が現在、他の兵士にヨガを教えており、最終的には軍全体にこの修行を拡大させる予定である。 Isha発行の短編ドキュメンタリーで、ヨガ体験修行者等がその体験について語っている。 「体系化身体訓練を受ける我々は、4日間連続で掩蔽壕の中にいなければならないこともあるため、歩き回る空間がないというのが不安の種となる」と言うAPTCのビシャル・フーダ(Vishal Hooda)少佐は、「伸びをすることもできない。しかし、これ[Angamardanaヨガ]...

日韓、中国偵察機迎撃のため戦闘機をスクランブル

FORUMスタッフ 2019年2月下旬、中国人民解放軍空軍(PLAAF)の電子戦・電子偵察機「Shaanxi Y-9JB」が韓国防空識別圏(KADIZ)に無断進入した直後に日本防空識別圏(JADIZ)の近くを飛行したことから警報が発せられ、両国が中国の偵察機を迎撃するため戦闘機をスクランブル(緊急発進)する事態となった。 韓国の聯合ニュース(Yonhap News Agency)によると、PLAAF偵察機は最初、領土問題が発生している黄海の離於島/蘇岩礁近くのレーダーに現れた。同島には韓国が海洋調査施設を設置している。しばらくの後、偵察機は日本海のレーダーでも捉えられたと、同ニュースは報じている。 オンライン雑誌、ザ・ディプロマット(The Diplomat)によると、日本防衛省は日本領空は侵害されていないと報じたが、レーダーでは対馬海峡を経由して日本海と東シナ海を横断するPLAAF偵察機が探知されており、これに応じて日本航空自衛隊(JASDF)は2018年12月下旬以来初めて戦闘機を緊急発進している。 中国人民解放軍空軍と中国人民解放軍海軍航空隊は、通常4週間ごとに東シナ海と日本海を監視偵察しており、2018年9月までに空自は345機の中国機を迎撃するために戦闘機を緊急発進している(2017年度比で58ソーティ多い計算となる)と、ザ・ディプロマットは報じている。 同誌によると、PLAAF事件が発生した直前の週には、核対応の巡航ミサイルで武装したロシアの「ツポレフTu-95MS」戦略爆撃機4機と「スホーイSu-35S」戦闘機4機が日本の太平洋側と日本海側の沿岸を別々の2編隊で飛行するという事態が発生しており、このときも空自は迎撃態勢を整えている。

英国の諜報機関、中国による電気通信分野の支配は安保課題と警告

フランス通信社 中華人民共和国(中国)による通信ネットワークの世界的支配が今後何十年間にもわたって安保脅威をもたらす可能性があると、2019年2月にシンガポールで行われた講演で英国のサイバーセキュリティチーフが警鐘を鳴らしている。 国々が超高速第5世代移動通信システム(5Gモバイルネットワーク)に移行するのに伴い、中国企業が提供するハードウェアを使用して中国が西側諸国の政府を偵察する可能性に対する懸念が高まっている。 「技術のグローバル化時代における中国の地位に対する戦略的課題は、単一の電気通信機器会社よりもはるかに大きい。これは、我々全員にとって第一次の戦略的課題である」と、英国政府通信本部(GCHQ)サイバーセキュリティ機関のディレクターであるジェレミー・フレミング(Jeremy Fleming)は説明している。 「これは、今後数十年間に及ぶ非常に複雑な戦略的課題である。5G契約が増加する中で繁栄と安全を確保するためには、この課題にどのように対処するかが非常に重要となる」としている。 昨年、米国は安保上の懸念を理由に、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(Huawei Technologies Co. Ltd.)による5Gネットワーク構築を阻止するよう同盟国に圧力をかけている。 米国、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイの展開が厳しく制限される状況の中、英国は同社の技術を英国の5Gネットワークで使用するかどうかを決定するため安全評価を開始している。 2018年12月、ファーウェイ経営陣は英国の国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)幹部と対談している。フレミング氏の言葉を借りれば、おそらく企業にとって世界で最も厳しい監視体制である英国のセキュリティ基準を満たす一連の技術的要件にこの席で両者は合意している。...