インドネシア 災害  救援 予算を倍増

インドネシア 災害 救援 予算を倍増

2018 年に一連の大規模自然災害により 3 つの広大な群島が壊滅的な被害を受けたインドネシアは、2019 年、その災害救援予算を 15 兆ルピア(1,060 億円/ 10 億 6,000 万米ドル相当)に倍増すると発表した。

スラウェシ島、ロンボク島、西ジャワ州、スマトラ島で発生した津波や地震により 3,000 人以上の死者が出たこの東南アジアの国にとって、2018 年は過去10 年の中で最悪の年となった。

地震が多発する環太平洋火山帯にまたがるインドネシアでは、地震や火山噴火、津波、そして地滑り、洪水、山火事などの局地的な災害が頻繁に発生する。

同国財務省のヌフランサ・ウィラ・サクティ(Nufransa Wira Sakti)報道官によると、5兆ルピアが復旧と復興に割り当てられ、10 兆ルピアが災害救援のために確保される。

インドネシアのジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領は、防災教育と救援対策に一層の資金が投入される予定であると述べている。

ウィドド大統領は 2019 年第1回目の閣議で、「当国の災害が起こりやすい地理的条件を考えると、あらゆる自然災害に対処するため、警戒を緩めず、回復力があり反応が早い準備態勢を整える必要がある」と語っている。

同大統領はまた、防災対策を国立学校のカリキュラムに盛り込み、現在は機能していない全国的な早期津波警報システムを新たに整備することを提案している。

2018 年、同国財務省は2019年に災害復旧資金を調達するための新規戦略を開始する計画を発表している。これには、「キャットボンド(大災害債券)」の発行が含まれる可能性がある。中央政府は国の資産に災害保険をかけ、影響を受けた地域に利用できる災害リスクファイナンスの手段を確立すると考えられる。

ロイター

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