タイが米国製装甲車両120台を入手

タイが米国製装甲車両120台を入手

タイ国防省筋によると、タイ王国軍は2020年までに米国製装甲車両120台を取得することを計画している。そのうちの最初の10台が2019年9月に引き渡される予定である。

2014年の軍事クーデター発生後、米国はタイへの軍事援助を抑制していたが、政治的な揺らぎの中で実施された今年の総選挙後、元陸軍司令官のプラユット・チャンオチャ(Prayuth Chan-ocha)首相率いる政権の下、民政復帰が実現したことで両国間の関係が改善に向かっている。

陸軍司令官のアピラット・コンソムポン(Apirat Kongsompong)大将(写真参照)は記者団に対して、タイ王国軍は米国製の装甲兵員輸送車を年末までに70台、2020年にはさらに50台入手する予定であると語ったが、取引価値は明らかにしていない。

コンソムポン大将は、「最初に10台が搬送され、年内にさらに70台を受け取る予定である。その次に50台が引き渡される」と述べている。

同大将によると、装甲車両は首都バンコクの南方に当たるチャチューンサオ県の基地に配備される予定である。

同大将の発言に関する米国大使館からのコメントは得られていない。

国防省筋によると、今年タイは47台の車両を購入し、他にも米国が23台を無料で供給するという。来年にはさらに50台を購入する予定である。米国はまた、車両整備に関してもタイ軍に支援を提供することになる。

情報筋は報道機関との接触を許可されていなかったことから、素性を特定することはできない。

米国国務省はこの7月、60台のストライカー装輪装甲車と装備品に関する政府間の外国軍隊用兵器売買契約を承認したと発表している。推定契約価格は175億円相当(1億7,500万米ドル)となる。

2014年のクーデター後、米国政府および東南アジアにおける最も古い同盟国との関係が冷え込んだことで、軍事政権の下、タイは旧式の米国製モデルを置き換えるために中国から戦車と歩兵戦闘車(IFV)を購入し、軍事装備の製造と維持を図るために中国と共同センターを設立する計画もある。

米国は依然としてタイの重要な同盟国である。

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