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中国の大手通信機器メーカーをインドにとってのセキュリティリスクと見なすヒンドゥー至上主義団体

中国の大手通信機器メーカーをインドにとってのセキュリティリスクと見なすヒンドゥー至上主義団体

インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権を支えるヒンドゥー至上主義団体が中国の大手通信機器メーカーを批判する声を上げ、インドにおける同社の存在により「容認できない安保リスク」がもたらされると警告した。

インドの次世代5Gセルラーネットワーク構築計画からファーウェイ(Huawei Technologies Co. Ltd.)を締め出すため、民族義勇団(RSS)の経済部門が運動を繰り広げている。

この運動が中国に拠点を置く他の大手通信機器メーカーにも飛び火している。

スワデーシー・ジャガラン・マンチ(Swadeshi Jagran Manch)として知られる民族義勇団の経済部門を率いるアシュワニ・マハジャン(Ashwani Mahajan)氏は2019年8月の声明で、「外国製の装置、特に中国製の機器によりインドのICT [情報通信技術] ネットワークにもたらされる国家的および経済的な安保上の脅威すべてをインドは認識する必要がある」と述べている。

マハジャン氏は、「中国の軍事戦略の中核は情報戦であるとは言え、今日、インドの通信ネットワークの重要な部分が中国に支配されており、これにより容認できないセキュリティリスクが発生している」と指摘している。

2019年10月、モディ首相自身の選挙区であり、ヒンドゥー教の一大聖地として知られるインド北部のバラナシに中国の習近平(Xi Jinping)主席を招き、インドが懸念を示している2018年度の5兆3,000億円相当(530億米ドル)の対中貿易赤字などの通商政策について協議することが予定されている。

マハジャン氏が先に述べた見解によると、産業界や農場が異議を唱えていることで、中国が支援するアジア太平洋貿易協定をインドが結ぶ可能性は低いと推測される。これにより、インドで巨大な自由貿易地域が設立される可能性が著しく低くなる。

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