欧州 インターネット企業に 1 時間内 での過激派コンテンツ    削除を要請

欧州 インターネット企業に 1 時間内 での過激派コンテンツ 削除を要請

投稿から 1 時間以内に過激派コンテンツを削除できない場合は、Google、Twitter、Facebookなどのインターネット企業に多大な罰金を科すことを欧州当局は計画している。

2018 年 9 月、欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長は、同委員会は地域の安保強化取り組みの一環として新しい規則を提議したと発表している。

同委員長は1時間以内にコンテンツを削除することが重要だと語っている。

これは、この「1 時間」が最大の打撃が発生するまでの重要な時間的目安となるためである。

欧州連合(EU)執行機関は、「テロ行為を準備、扇動、崇高するプロパガンダ」をネットから排除する必要があるとしている。こうしたコンテンツにフラグを立てた国家当局から削除命令が出された後、それをホストしているインターネット会社に削除までに 1 時間の猶予を与えるというのが議案内容である。

同議案は EU 議員や加盟国からの承認が必要であり、これまで過激派コンテンツ対策に関して自主的アプローチを取ることをオンライン企業に許可してきた EU に議案が提出されることになる。この 1 時間規則は、2018 年 3 月にオンラインにおける過激派コンテンツの
拡散防止を目指して実施された一連の提案の 1 つである。

提案内容では、コンテンツが削除された後に再アップロードされるのを防止するために、インターネット企業は自動システムの実装などの対策を講じる必要がある。これに準拠しない企業には、全世界年間売上高の最大 4% の罰金が科されることになる。

YouTube を所有している Google の場合、親会社アルファベット(Alphabet Inc.)の 2017 年売上高が 11 兆 900 億円相当(1,109 億米ドル)であることを考えると、その罰金は 4,400 億円相当(44 億米ドル)に達する可能性がある。

「当社は過激派コンテンツに迅速に対応し、暴力的な過激主義を当社プラットフォームから排除するという欧州委員会の希望に共鳴している」とするGoogle は、「同委員会がこうした問題への取り組みに注力していることを歓迎し、この重大な問題に関して引き続き同委員会、加盟国、法執行機関と緊密に協力を図る予定である」と述べている。AP 通信

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